京都大、非常勤職員１００人を２２年度再契約せず
まずはこのニュースをご覧ください。
「京都大、非常勤職員１００人を２２年度再契約せず」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000550-san-soci
要約すると、平成２２年度中に契約期間が終了する非常勤職員約１００人については更新しないことがわかった、というニュースです。
結論からいいますと、は？ 何を今更？ という感じです。
はっきり申し上げます。産経新聞は３年間何をやっていたんですか。
今回のニュース、とても正気とは思えません。
京都大学の規程集には以下のようなものがあります。
第4条 有期雇用教職員の契約期間は、一の事業年度以内とする。
『国立大学法人京都大学有期雇用教職員就業規則』より（一部省略）
2 契約期間は、これを更新することがある。ただし、有期雇用教職員として雇用される期間が、通算5年を超えないものとする。
有期雇用教職員は一年度単位で契約で、最長５年までですよ、ということです。
つまり、雇用された段階で既に２１年度を最後に以後更新されないことが、平成１７年度の時点で既に決まっていたのです。
よってリストラでもなければ一方的な雇用打ち切りでもありません。
このことは１７年４月には既に決まっていたことですし、この規程は広く公開されています。
（部外者である自分もホームページに掲載されている規程を閲覧することができました）
業績が悪化したわけでも不景気だから人件費を削減しなければならないわけでもありません。
よくニュースに感想をつけていらっしゃる日記をよく見かけますが、例えばこの記事をもってして、
「教育の現場にもいよいよ不況の波が〜」
とか
「国立大学もリストラの時代！」
とか書いたものなら赤っ恥もいいところですのでやめておいたほうが無難です。
記事にするなら３年前。法人化したときに記事にするべき話でしたね。
とはいえ確かにこの記事、一言も嘘は言ってないんです。
しかし書き方が露骨にミスリードを狙いすぎていて気味が悪すぎます。
このタイミングでこの記事を書いたのにはきっと理由があるはず。
そんな見方でこの記事を追っていくと、気になったのがこの部分。
教職員の組合内には「職場の実態を考慮していない」と一部で反発の声も上がっているが、
職員組合が契約は５年まで、という規程に納得できないから産経新聞を担ぎ上げた、といった辺りが無難なセンですかね。
大体「みんなの職場環境を守る！」とか大声をあげている先生に限って、っとこれ以上はちとマズいですか、そうですか。
非正規雇用から正規雇用への登用については色々と問題があって、
実際正規雇用に登用されて数ヶ月で辞めていくケースが多々あります。
この辺りは難しい問題ですし、どちらかといえば私も契約期限を設けるのには反対したい心情はあります。
ですがそれはまた別の話なので割愛ということで。
